保育園運営費の不正受給

保育大手社にて、全体の約1割の保育園で2019年までの4年間に亘り、保育士資格を持つ本社勤務社員19名を名簿と出勤簿を偽造して保育園に在籍とし、運営費を不正受給していた。不正の事実を知りながら申請を行った極めて悪質な事件と報道している。

開園したばかりの保育園に保育士が足りず、既存の園も慢性的な人手不足により、今回の件に繋がったそうだ。2021年度に区の監査にて、2019年度の名簿登載者の出勤簿の提出を求められて発覚した。

基本的な運営費に処遇改善がつくと一人当たり年間565万円の補助を受ける。運営費補助の申請を行う保育園自体が、不正受給を申請すると、なかなか自らの力で不正を正すことは難しい。水増し受給金額が利益に充当されていれば、極めて悪質な事件であることは、間違いない。

区の監査の頻度を高める、申請額が多い事業者に特別監査を行うなど再発防止策を実施しないと、保育園事業の健全な発展は難しい。