保険代理店さんが自社の体制整備を行うにあたり、具体的にイメージできるまで理解していないことは、お取組みが上手くいかない原因になります。体制整備義務に関するご説明は、所属している保険会社の専門職の方より何度か受けているものの、具体的な取組みの進め方、自店の取組み状況と進捗、次のステップへの進め方など、店主や責任者が把握していないと、取組み前の現状と変わらないことが多いようです。
それに気づいた店主や責任者の皆様が、保険会社からの情報を受けて、思いつきでFD宣言を作成したり、自社ホームページにそれらしき文言を追加することは、法令の趣旨と異なると思われますので、推奨できません。
まず、体制整備の取組みの全体イメージ、自店の現状、自店の規模や特性を生かした取組み、現場での取組みのキーマンに対する指導体制などが、整理されて統制できる環境にあるか、確認しておくと良いと思います。
いつの間にやら、お客様からの声、お褒めやご不満、ご意見などの件数ばかりが気になり、更に不適切な募集行為の件数や再発事案ばかりが気になって、そこに資源を集中してしまうことが、果たして顧客本位の業務運営なのかな?と振り返ってみてください。
当センターでは、そのような保険代理店さんに対して、もう一度最初から一緒に頭を整理するお手伝いをしています。上場企業が社外取締役を採用する理由を考えれば、社外に相談できるアドバイザーがいることが必要な時代であることをご理解いただけると存じます。



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