働き方改革

働き方改革は、関係法律を整備して労働法の改正を行う取組みとして、第一次安倍内閣で提唱され、第三次安倍内閣で加速してきました。コロナ禍が長期に亘り、在宅勤務、会社員の副業、Retireなど、新しい働き方も始まりました。本日は、働き方改革について、考えてみます。

ここ数年で、在宅勤務の導入が増えました。良い点は、仕事に集中できる時間が多くなり、業務が効率化して、残業時間が減ることです。社内外の会議の多くがTV会議になり、社内の主な連絡手段は、メールやLINE電話になりました。子守しながら仕事ができる、宅配便の時間を気にする必要がなくなる、通勤時間を有効に活用できるなどの副次効果が出ています。

途中休憩制度があれば、休憩時間を活用して買い物や用足しが可能になりました。始業前と午後の1時間ずつだけ、小学生の登下校における交差点での誘導の仕事も副業可能です。料理教室、ジム、資格取得、セミナー受講、学生スポーツのコーチなど、人生を楽しめる会社員になりつつあります。また、貯金をもとに、リタイア（Retire）と言われる生活を始める人も出てきました。

こうした働き方の変革は、事務職が中心であり、現場作業の比率が高いエッセンシャルワーカーの業種は、在宅勤務ができない環境にあります。頭ごなしに働き方の変革を否定することなく、出社しながら、働き方の変革ができる環境を整える取組みが、大切だと思います。

そのためには、働き方改革のトレンドについて、従業員や家族、ビジネス雑誌や新聞など、情報収集に努めたいものです。働き方改革しなくてはと考えると難しいですが、従業員と会社の生き方の見直しと考えると、ハードルが低くなるような気がします。柔軟な頭の使い方が求められる時代です。