またしても、与党国会議員の政治パーティー収入の過少申告による不正収支事件が起こりました。相次いで発生する同種事件に対し、政治家たちは、対岸の火事と考えているのでしょうか。本日は、不正収支に対する再発防止策について、考えてみます。
政治家を励ます会と称して企業や支援者を招いて会費を現金で徴収し、立食パーティーを開き、会費からパーティー費用を差し引いた利益を政治資金とし、活動費に充当すると言う仕組みです。
今回の事件は、パーティーで得た利益の一部を政治資金に入れず、使途自由資金として政治資金報告書の対象外としました。政治資金報告書の対象外のお金となり、その使途は自由となれば、政治活動費に入金しない行為は、一般的にはマネーローンダリング類似行為に該当します。
これらの行為を公設秘書が自身の権限だけで行うとは考えにくく、政治家自身の関与が疑われるのは、当然です。政治家が使途自由資金を持っていたのは、昭和の政治活動です。令和の政治活動は、時代に合わせて進化しないとなりません。
では、マネーローンダリング類似行為を防止するには、どうすれば良いでしょうか。一つ考え得るのは、不正収支の行為を犯した政治家は厳罰に処することです。政治家本人が処罰されるとすれば、秘書任せにできない仕組みになります。議員に対する法律の改正手続きが必要となります。
もう一つは、専用の会計ソフトの導入を必須にすることです。クラウド機能を通じて、いつでも会計検査院が審査できる仕組みを作ります。複数の口座があっても、各金融機関と連携して、会計ソフトに入出金記録を取り込むことができます。
そもそもキャッシュレス時代に、ホテルの宴会場で祝儀袋に現金を入れて手渡しするのは、時代錯誤です。振込、引き落とし、ペイペイ払いなどの方法で領収すれば、不正にお金を抜くことができなくなります。この方法も、議員に対する法律の改正手続きが必要となります。
時代の流れや社会の要請に対して、仕組みやルールの見直しが必要なのは、民間企業や団体だけでなく政治家も同じだと感じた記事でした。最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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