大雪と寒気対策

日本海側を中心に、10年に一度のレベルの強い寒気が流れ込み、暴風・大雪・高波や、大雪に伴う路面凍結などが発生しています。本日は、自然災害に対する対策について、考えてみます。

強い寒気が流れ込む気候変動は、数日前から天気予報や気象庁より情報が発信されます。そこで、自社が直面するリスクを事前・当日・事後の時間軸に区切って、何が、誰に対して起こるのかという観点で、検討しておく企業が多いようです。

強い寒気が流れ込むと何が起こるかを考えると、暴風・大雪・凍結・高波・雪崩などが思いつきます。その結果、事業所の損傷、従業員・スタッフ宅の損傷や身体損傷、交通手段の停止、ライフラインの停止、社内システムの停止、事業活動の停止などが想定されます。次に、誰に対して起こるかを考えると、顧客・取引先・従業員・派遣スタッフ・事業所・輸送業者などが思いつきます。

これが、緊急時対応計画（ビジネス・コンテンジェンシー・プラン）と呼ばれるものです。従業員・スタッフとその家族の身の安全、事業の縮小継続策の順に優先して考えます。天気予報などの情報が発信されたら、総務担当部署が各事業部のマネージャーに対して、計画ならびにその考え方をリマインドして、事前・当日・事後の指示の出し方を連絡します。

こうした基本動作ができることも、コンプライアンスの体制を整えるうえで重要になります。コンプライアンス担当部署は、総務担当部署と連携しながら、対策に不備や見逃しがないか、事後的には、新たなリスクや弱い点がないかを振り返ることも、企業の成長戦略には重要です。