水虫治療薬などに睡眠導入剤が混入して健康被害が相次いだ問題を受けて、ジェネリック医薬品メーカーが、事実上の廃業となるそうです。認可と異なる手順の製造、データの不正もあったようです。本日は、商品やサービスの品質不正について、考えてみます。
起こした事象、事後対応、再発防止策の実効性、風土の改革の実効性、廃業となった場合の社会的影響などを考慮しつつ、官庁は各社に対する処分を決めている気がします。今回は、健康被害が相次いだ点が致命傷となったかも知れません。
本件に限らず、商品やサービスにおける品質不正が、頻繁に報道されています。他社で起こった品質不正事件を見て、自社でも同様な事象や、その兆候がないか、チェックするなどの未然防止策と早期発見対策を講じていないと、いつの日か、自社でも同様な事象が起こります。
加えて、品質不正ではありませんが、回転寿司店における消費者による不正行為も発生し、消費者は品質に敏感になっています。それだけに、自社商品やサービスにおいて、今まで許容範囲だった事象が、許せない事象になるかも知れません。
担当部署や監査部などに対し、「品質不正がないか重点的に見ておけ」などと言う抽象的な指示でなく、他社不祥事の実態を説明し、調査の目的を明確に指示することが極めて重要です。品質不正が起こる兆候、未然防止の仕組みが機能しているか、不正が生じた場合に早期発見の仕組みがあるかなど、確認しておくべきでしょう。



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