人権尊重の取組み

経済産業省は、企業が事業活動する際に人権を尊重する取組みを促すと報道がありました。法整備も含めて、義務化には時間を要するようですが、事業分野、製品、地域、企業固有のリスクの4つの観点から人権侵害がないか、確認を呼びかけるようです。

報道では、人権尊重に取組む上場企業は52%に留まる一方、中小企業からは、何をして良いか分からないという声が上がっていることから、事例集をまとめる予定としています。人心取引による労働の有無、危険な化学物質にさらされていないか、児童労働、宗教・性別による差別、賃金未払いなどです。

難しいのは、人権侵害の事実を把握すること、人権侵害の判定基準、どの対応を優先するか、辺りではないかと思います。政府調達に入札する企業に対する動向を注視していく対応が良いでしょう。

弊社でも、お取引先の企業様が、人権尊重の取組み実施有無、人権侵害に当たる行為や事実の有無という観点で、確認する必要がありそうです。「あの会社は、人権侵害している企業と取引がある」と風評被害も想定されますので、コンプライアンス経営の観点でも、大切な取組みになることを承知しておきましょう。