不正競争防止法

大手総合商社に不正競争防止法違反の疑いで、家宅捜索が入った旨、報道がありました。別の大手総合商社から転職してきた際、営業秘密を不正に持ち出した疑いがあるようです。本日は、不正競争防止法に必要な知識について、調べてみました。

不正競争防止法は、企業間の公正な競争を保つための法律で、全ての業種に適用します。同法における競業避止義務は、競合他社に対して不当な競争優位を得ることを禁止しているので、注意が必要です。従業員が前職の機密情報や営業秘密を不当に利用することは、違法となります。

一般的な対策としては、企業が前職のある従業員を採用する際、前職が同じ業種や類似業種でないかを確認する仕組みを持つことです。前職の名刺を受け取り、社名や担当部署から、自社と同じ業種や類似業種でないか、担当顧客名などを把握します。

そのうえで、従業員と交わす契約書に、競業避止義務に関する文言を入れておくことで、従業員が違法行為を行った場合に、損害賠償が請求できる環境を整えておくことも選択肢の一つです。従業員が前職の経験を生かして、法律を犯してまで働いてしまうことをけん制する効果もあります。

加えて、同一の顧客や同業種の顧客を担当しないようにする、前職と同じ地域に赴任させないなど、積極的に前職の顧客や扱っていた商品とは異なる事業へ配置することも、企業のセーフティーネットになり得ます。不安な場合は、不正競争防止法に詳しい弁護士へ相談して、法に抵触しない範囲を確認することも必要です。

転職が当たり前の社会になった今、同業種へ転職する際や、前職で得た社内情報を活用してしまい、思わぬ法令違反と疑われることを想定して、社内規則の見直しを行うことをお薦めします。