地方自治体の職員が業務中に付けている名札の表記について、フルネームから名字のみに変更する動きがあります。SNSの普及により、名札から個人情報を検索されたり、ネット上に名前を公開されるなどのプライベート侵害に伴う対策です。本日は、この動きに関して、考えてみます。
この動きは、個人情報をさらされるリスクに加え、顧客が理不尽な要求やクレームを突き付けるカスタマーハラスメント、通称「カスハラ」に対する対策でもあります。特に、SNS上で検索されて休暇中の行動を指摘する、SNSを通じて直接連絡するなど、非常識な顧客がいるそうです。
こういう事象は、地方自治体に限らず、民間企業も同じです。まだ、フルネーム表記をしている企業は、問題が発生する前に表記の見直しを行うことが望ましいと思います。
SNS、特に本名で表示するFacebookなどは、容易に検索が可能であり、写真を掲載するInstgramでは、顔写真で特定されがちです。いずれも個人のSNSだからと言う理由で、企業がこの問題を放置すれば、いずれは従業員がカスハラの被害者になる可能性が高いからです。
この問題の解決方法は、幾つかあるようです。名字だけ表記、名字だけひらがな表記、ひらがなフルネーム表記など様々です。コーヒーショップでは、ニックネームを表記する対策を行っています。企業風土や顧客に合った対応を検討しています。
特に、顧客と会議室で1対1になる業種、訪問販売を行う業種、夜間に接客する業種は、早期対策が必要と思われます。最近は、名刺に業務用の携帯電話番号も削除され、事務所の代表番号と業務用メールアドレスのみや、業務用メールアドレスすら表記しない企業も現れています。
従業員の個人情報を守るだけでなく、カスハラの未然防止、プライバシーの確保など、様々な効果があります。そういう取組みを前向きに行うことによって、良い企業イメージが作られて、社会からの信頼が厚くなると考えると、必要な事業活動の一つです。
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