デジタル技術の活用推進に加えて、AIやChatGTPなどの対話型デジタルツールなどの活用が叫ばれる中、企業のDX推進の兆しは、益々高まっています。本日は、DX推進に伴い、気を付けておきたい点について、考えてみます。
思い起こせば、ワープロが普及した頃、パソコンが一人に一台配布された頃、社内外を結ぶネットワーク環境ができた頃、ZoomやTeamsなどの通信ツールが始まった頃など、DX推進は、着実に我々の周囲で、進んでいます。
事業活動を営む上で、自社が導入したシステムやアプリは、役員と従業員全員が活用できるようにすることが、最終目標になります。しかし、一般企業においては、必ずしも前向きな人ばかりでなく、取っ付きにくい人や、苦手意識を持っている人もいます。
そこで、導入当初は、推進担当者に役割を担わせることで、推進の仕組みを作ることが大切です。役職員全員が、活用できるレベルを目標にしたいところですが、導入目的や使い勝手の良さが伝わるには、一定の時間が必要です。
推進の仕組み作りと共に、目標値のマイルストーンを置くことも良いと思います。例えば、当年度末までに役員全員が賛同のうえ習熟し、従業員の約半分が活用して、同じ事業部内へ横展開できるイメージは、いかがでしょうか。
私の前職の保険業界においても、従業員や代理店さん向けのシステムが、次々に導入されています。しかし、活用件数や活動率目標で代理店さんをリードする為、本来の目的である募集品質の統一、間違いや抜け漏れのない高品質な募集、良質なサービスの提供という観点が、置き去りにされています。
DX推進の目的の一つに、業務品質の高いレベルで統一することがあります。システムを活用して事業活動を行うことにより、顧客への説明スキルや送付物が均一化されたり、日付と行動が明確化されるなど、良い点に目を向ける目標とすることで、方向性が固まってきます。
弊社では、DX推進における社内の仕組み作りに関するご相談も、承ります。ホームページの「お問合せ」よりご相談ください。
コメント