寄付を通じた企業メッセージ

一般的な企業は、政治的なメッセージの発信を好まない。企業イメージを損ねる可能性が高いから。ところが、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）や国際連合児童基金（ユニセフ）を通じて、寄付を行う企業が急激に増えている。ウクライナ救済のため。

こうした社会課題に対し、何らかの行動を行うことで、企業メッセージとなる。中には、ネガティブな苦情を受けることもあるのに、なぜか？

CSR、CSV、SDGｓ、ESGなどの取組みを企業理念にも掲げていることが、要因の一つと思われる。世の為になる、社会価値の追求、社会課題の解決、環境に優しい、誠実など、言葉や主張、目指す姿は異なるものの、社会平和が成り立たなければ、経済的な価値は上がらない。

社会課題を解決することで、企業の持続的な成長が促されるのであれば、寄付は社会活動ではなく、本業と整理できる企業が増えてきた証だと思う。頑張れ、ウクライナ！