コロナ無料検査の不正

新聞社の調査によると、コロナ検査の委託業者が、検査件数の水増し、PCR検査者に同時に抗原検査もしたと偽る不正、保険代理店から入手した契約者名簿から協力してくれそうな契約者に陽性と偽って保険金を不正に請求を行ったそうです。本日は、検査の不正について、考えてみます。

言うまでもなく、感染拡大を抑えるため、委託業者を信じて、検査事業を急いだという行政側の事情に付け込んだ悪質な手口です。徹底的に調べ上げて、刑事告発を含め厳しく対応を行わないと、補助金の不正を許してしまうことになります。大阪府は、全370業者を調査するとのことです。

事前対策としては、行政に対して補助金の申請を行う委託業者の選定にあたり、不正な請求を行わない旨の誓約書を提出させる方法があります。事件は現場で起こるので、必ずしもけん制にならないかも知れませんが、委託業者の本社部門には一定のけん制となります。

不正を疑わない前提で補助金を支給するなら、少量で構わないので、早期にモニタリング監査を行うことで、現場にもけん制効果が働くと思われます。今回のように、後日必ず検証を行う旨をもっと大々的に訴求することも、けん制効果に繋がると思われます。

不正を行った業者が、自社の株主総会において、株主から不正を行う組織風土や意図性などについて、質問を受けることについて、予め教えておくことも、株式公開企業には、効果があるかも知れません。

大切なのは、人の弱みに付け込んで、不正を行う輩を許さない社会や組織を作ることだと思います。コロナ感染症のお陰で、全国民が何らかの生活制限や学業、業務に支障が生じました。そんな中、不正で利益を上げた企業の経営者は、企業理念や経営理念を振り返り、今回の不正がいかに理念と異なる暴走行為であるか、創業時の気持ちに遡って、反省すべきと思います。