インフルエンサーの適切性

インフルエンサーは、世間に与える影響が大きい行動をビジネスとし、知名度があり、多数のフォロワー数があります。インフルエンサーが発信する情報を企業が活用して宣伝することをインフルエンサー・マーケティングと言います。本日は、インフルエンサーの適切性について、考えてみます。

お気づきのとおり、インフルエンサーは、依頼を受けた企業が提供する商品やサービスについて、自身の考え方、実際の使用した感想、用途や活用方法の提案、価格や購入方法を説明などにより、自身のフォロワー数や当該記述からのアクセス件数に応じて、フィーを受け取るビジネスです。

それゆえ、インフルエンサーは、当該商品やサービスに多少の瑕疵がある、社会に問題が生じる可能性がある場合においても、自身のフィー獲得の為に記述します。社会課題やコンプライアンスと言う考え方は、入る余地は少ないと思われます。

ここ数年、多くのインフルエンサーが宣伝している中国発のEコマース企業がありますが、急成長を遂げている一方で、既存のヒット商品に類似またはコピーしたような商品を多く発売しています。アメリカをはじめ、多くの国で著作権の侵害などで訴えられています。

インフルエンサーとしては、自身が使用した感想や、商品の特徴やデザインを伝えるだけなので、仮に著作権を侵害する商品であれば、宣伝しなかったと言うでしょう。しかし、その影響力は、一般消費者の購入意欲を掻き立てることから、場合によっては、知らなかったでは済まない結果になります。

当該企業に関する知識が少ない中で、インフルエンサーは商品やサービスについて記述していると理解する必要があります。そのうえで消費者は、自己責任で判断する良識を持ち合わせる必要があります。ネットとインフルエンサー事業の仕組みを考えると、テレビショッピングにおける司会者の発言とは、性質の異なる宣伝と考えるべきだと思います。

インフルエンサーは、反社会的勢力のチェック有無や、SDGｓやエコの取組みなどの企業活動についても、把握していないと考えてよいと思います。インフルエンサーの記述を信じる前に、自ら当該企業の適切性を確認しておくと、間違いが少ないと思います。