小学生の娘に繰り返し下剤を飲ませ、十分な食事も与えずに、低血糖症で43回も入退院を繰り返し、共済金をだまし取った詐欺の疑いで、母親が逮捕されました。本日は、親による虐待の通報に対し、企業が果たす役割について、考えてみます。
政府やこども家庭庁では、相談窓口を設け、より多くの情報から虐待の事実を把握して、虐待を受けている子供たちを助ける仕組みを作っています。しかし、両親、またはその一方が子供を虐待する事件は、後を絶ちません。
こうした子供たちを早期に助けるには、警察や役所による事実確認の手法の見直しと、市民による通報制度の活用強化が必要と思われます。前者の例としては、民間の調査機関への外部委託の実施です。警察は、あらゆる事件や事故から、ご近所トラブルに至るまで範囲が広すぎます。
民間の調査機関に委託し、過去に発生した逮捕者と同種の兆候がないかを調査します。子供が瘦せている、子供を置いて夜に外出する、怒鳴り声が聞こえる、子供が怯えている、シングルマザーで交際相手がいる、子供が学校行事を避ける、子供の同級生も不審がっているなどの兆候です。
この兆候に加えて、市民による通報があった場合には、他の条件を満たさなくとも、強制的に1か月程度の期間は子供を施設等で隔離して、安心と安全な環境を確保し、繰り返し面談を行い、子供の心を解き放して虐待の事実を話してもらうことで、実態を把握する仕組みができないでしょうか。
その為には、一般市民からの通報頻度が多いことが、必要となります。私もそうですが、一般人は虐待の通報をする機会などありませんので、こればかりは研修により感応度を高めるしか、対策はありません。
企業が実施するコンプライアンス研修、人権啓発研修、新入社員研修などの研修カリキュラムに、虐待、事件、事故などを発見した場合の通報制度の活用要領を習得する講座を設けることで、虐待被害に遭う子供たちを早期に救える可能性が高まるだけでなく、新しい犯罪への感応度も高まります。
上記研修を実施した企業には、犯罪対策協力賞や、犯罪者から人や子供を守る企業として評価・表彰する制度を導入すれば良いと思います。ＳＤＧｓと同じく社会の貢献し、将来の日本を担う子供たちを数多く救う活動ですから、社会やステークホルダーからも、高い評価を受けると思います。
実施には、幾つものハードルがあるとは思いますが、幼い命が危険にさらされるだけでなく、命が失われる事件でもありますので、超法規的に役所同士の連携を行い、進められると良いと思う次第です。コンプライアンスの取組みとしても、重要な取組みになると思います。
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