保険代理店の体制整備１５

沖縄ならびに九州各地は、台風6号の進路にあたり、土砂災害や浸水、線状降水帯の発生に伴う豪雨などの被害に備えていることと、存じます。また、既にご被害に遭われた方には、心よりお見舞い申し上げます。本日は、台風や豪雨に関する保険代理店の体制整備について、考えてみます。

ここ数年に亘り、台風や豪雨、線状降水帯、地震、河川の氾濫などの自然災害が、ある一定の地域・地区にて連続的に発生しています。この現象を自然災害と保険金支払いと言う作業と捉えてしまうと、優れた代理店には、なれません。

まず、自社契約の当該地区の保有契約リストを作成します。乗合全社分が抽出できない場合は、各保険会社へ依頼して、リストを提供してもらいます。予め出力必要項目を統一して各社へ依頼すれば、Excelなどのシートを統合するだけで、全社分が統一できます。

台風・豪雨、線状降水帯、河川の氾濫の補償は、水災が担保されているかを確認します。水災不担保の契約には一律でフラグを立て、水災担保のご提案候補とします。地震保険が未加入の契約にも、フラグを立て、地震保険の提案候補とします。家財のみ付保の住宅物件契約にフラグを立て、金融機関の代理店がローン実行の際に契約した長期火災保険の切替候補とします。企業物件は別リストにして、他社契約確認リストにします。自動車保険は、車両保険を付帯していない契約をリストアップします。フラグを色分けしておくと、見やすくなります。

その後、当該地区で災害事故にて支払った事例を各補償ごとに2つ選び出し、お客様向けチラシを作成します。チラシは、募集文書の該当することから、各保険会社に承認を得ます。伝えるべき内容は、毎年風水害被害が発生、実際に支払いが合った例、次年度の被害の為に見直しをお手伝いを行う取組みをしている旨の3つです。字数が多くなると、大方の人は読まなくなるので、最小限の文字数で、絵や図も一つか二つ程度に絞ります。

次に、ターゲット一覧表を作成します。そのうえで、自社従業員に対して、取組みの背景、目的、実施要領を説明する会議資料を作成します。背景は、毎年被害が発生して保険金を支払っている現状、目的は、補償を受けられない契約者を少なくすること、金融機関代理店で加入している故に契約数が多過ぎて、契約者に被害が生じても、代理店が関与できない契約について、自社契約をご提案することです。実施要領は、期間、目標、進め方、取組みに関する相談先。目標は、アプローチ対象契約に全てご提案したら、完了。成否や結果は問いません。

この取組みは、金融庁が代理店の体制整備として求めている「創意工夫を図る改善取組み」に該当します。この取組みは、お客様の不安を解消する、安心を届ける、人生に寄り添う商品やサービスを提供すること、そのものです。取組みの準備から、社内で議論した内容、実施要領や通知案内、各種資料、結果などの記録を保管すれば、説明責任は果たせます。こういう取組みができるようになれば、財務局のヒアリングが待ち遠しくなります。

弊社では、体制整備の進め方、説明責任の果たし方についても、ご相談を承ります。何事にも、耳を傍立てて、リスクや実態から学べることがないか、改善の取組みに繋がるかという観点と、貴社の経営理念との整合性を踏まえ、進めます。お問合せより、お入りいただき、ご連絡ください。