抜け道はない

生命保険会社が、代表者による性加害行為を認めた芸能事務所とのCM契約解除を検討しています。しかし、タレントに罪はないことから、タレント個人と新たな契約締結を検討している旨、報道がありました。本日は、この対応について、考えてみます。

人権侵害があったことを企業として認めた以上、許すことはできない。速やかに取引を停止する。しかし、使っているタレントは人気者で、商品イメージでもあるので、惜しい。企業は悪でも、タレントは性加害行為に加担した訳でもなく、罪はない。タレント個人との契約であれば、社会的に非難されることもなく、応援するファン心理にも寄り添っている。自社の人権宣言にも抵触しない。恐らく、当該企業は、このような理屈を考えたと推察できます。

当該芸能事務所に所属しているタレントに対し、個人との契約にすり替えることが、社会規範では認められない行為だということに、気づくべきです。当該芸能事務所へ所属している限りは、支払う費用の振込先名義を変えるだけで、抜け道を作ることに過ぎません。コンプライアンス経営を実践する企業では、抜け道を選択することは、ありません。社会からの信頼を失うことに、繋がりかねないからです。

なお、当該タレントが、本件を契機に芸能事務所を退所して、新事務所へ所属し、かつ新事務所が問題ない企業であれば、堂々と新事務所をCM契約を締結することは、問題なく、社会からの反発もないと思われます。