男性の育児休暇取得率が、話題になることが増えました。一方、上司が「業務が回らなくなる」「同僚を苦しめる」などの発言を行い、育児休暇を断念させるハラスメントが増加しているそうです。本日は、企業において、管理職自らがハラスメント発言を行う背景について、考えてみます。
企業の多くは、ハラスメントの禁止や撲滅を掲げています。ハラスメントは許さないと宣言し、事業活動を続けている企業もあります。しかし、従業員が育児休暇を取得することで、4週間から8週間に亘り、職場の人員が削減されて、その間補充もないこともあり、職場運営に支障があると考えてしまいます。管理職が、その恐怖観念を持つことで、前述の発言に繋がるのだと思います。
企業の多くは、社会課題の解決を事業活動の目的に掲げています。現在の社会課題は、人口減少、地球温暖化、格差・貧困、人口の高齢化など様々ですが、最大の社会課題は、人口減少です。出生数が増えれば、人口の高齢化の歯止めになり、その他社会課題の解決の糸口に繋がります。
その為には、出生数を増やし、生まれた子供を確実に大人になるまで育成する必要があり、20数年を必要とする社会活動が必要です。育児休暇は、出生した子供の初期対応を行う貴重な機会です。それゆえ、職場の仲間と協力することにより、社会課題の解決に至る大切な事業活動のはずです。
経営トップは、そういう背景や趣旨を管理職へ伝え、人事担当部署は、取得推奨だけでなく、目的や背景を丁寧に説明する。加えて、業務に支障が生じた結果、生じた不備や営業成績の下降を容認するなどの配慮を示し、社会課題の解決のレールに乗せる仕組みを作ることが、大切だと思います。
そういう企業努力をしないで、ハラスメント通報を受けた管理職を罰する対応だけを行ってしまうと、必ずしわ寄せが起こります。大切なのは、育児休暇を取得させることは、社会課題の解決の一端を担うと共に、大切な事業活動であると、認め合うことでは、ないでしょうか。
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