自社の常識が社会の非常識

世界的シェアの高い企業や、老舗企業、就活人気企業などにおいても、「自社の常識が、社会の非常識」である事象が、必ずあると言われています。本日は、自社の常識が社会の非常識である場合について、考えてみます。

例えば、環境に対する意識です。自社が環境への配慮やサステナビリティに関する取組みを行っていない場合、社会的には非常識とされることがあります。現代社会では環境保護が重要視され、再生可能エネルギーの使用や廃棄物削減などが一般的です。

また、多様性を尊重せず、多少の差別は許容していると、社会から非難されることがあります。社会は多様性を尊重し、差別を許さない価値観を持つことが求められています。

労働環境についても、過度な労働時間や仕事中心の文化が、社会的には非常識と見なされることが増えています。現代の働き方は、ワークライフバランスを重視し、労働時間を合理的に保つことが重要視されています。

企業の社会的責任についても、同じです。自社が利益追求にのみ焦点を当て、社会的責任を無視する姿勢は非常識とされます。社会的責任を果たし、コミュニティや環境に対する貢献を行うことが求められています。

これ以外にも、事業活動を行う上で、業務プロセスやフローの中にも、自社ではまかり通っているが、外部から見ると非常識な事象は、ありがちです。場合によっては、法令違反を疑われるケースもあるようです。

このようなことが起きる前に、自社の常識を見直すことが、求められる時代かも知れません。次期計画や中期計画などを策定する際、「自社では常識または商慣習となっている事業活動が、社会から見ると非常識と取られる事象がないか」と言う観点で、フラットに意見交換して、対象をあぶりだし、時間をかけて対策を講じていくことこそ、コンプライアンス経営では、ないでしょうか。