仮想政治家改革

派閥パーティー券収入の不記載の問題が報道されています。パーティー券は議員ごとに販売ノルマがあり、未達だと議員の自腹になり、達成すると超過分は議員側へ返金される仕組みだそうです。告発状では、裏金の可能性が指摘されています。本日は、これを機に不適切なお金の出入りを見直し、改革することについて、考えてみます。

販売ノルマの中抜きやキャッシュバックなら、一般企業では、上司共犯の金員詐取に該当する不祥事です。多額になれば、脱税容疑が加わります。詳しい訳ではありませんが、過去のしがらみを取り払う絶好の機会では、ないでしょうか。

政治家改革を行うのであれば、国民や企業と同レベルの財務管理が求められます。「コンプライアンス＝社会からの要請に応えること」ですから、社会が政治家の金銭管理に何を求めているかを反映しないと、改革とは言えないと思います。

必要な経費は、たとえどういう支出であっても計上せざるを得ない仕組みにすることで、全体感は解決できます。キャッシュフローを銀行などの口座でデジタルに管理することに尽きます。領収証が不要の財務など、あり得ません。国会議員の事務所は、みなし法人という考え方です。

一方で、国会議員の多くは兼職しています。それゆえ、公設秘書に加えて、私設秘書を雇っており、費用は自費で支払っています。国会議員は上級公務員ですから、私設秘書を認めず、必要な人数だけ総務書へ申請して承認を得た上で全額経費にすべきです。もちろん、議員に賞与がある以上、秘書にも相応の賞与を人事院から直接支払うことで、会計検査院の監査を受けるだけで公正さを担保できます。

パーティーの開催は、資金集めが目的ですから、政治家用クラウドファンディングを設立して、オールクリアにすれば、大数の法則からすれば、支持政党比率がクラウドファンディングの総額に比例してくるものと思われ、人気度を計ることも可能です。

大臣や副大臣になれば、秘書の数を増やす必要が生じるかも知れません。国会での役割に見合った秘書数、費用を申請して、議長の承認を得ることで、クリアになります。

代わりに、領収証の提出不要の「調査研究広報滞在費」や「立法事務費」なども、国会議員専用カード払いによる請求方式にして、毎月クリアな状態にしておけば、週刊誌を騒がせずに済みます。

国民に対して、キャッシュレスやポイントを推奨している訳ですから、当然のことながら国会議員も同じです。国会議員の事務所には、財務管理をさせずに、全ての経費は人事院が掌握する仕組みにすれば、公平公正になります。

そんなに簡単にできない事情があるのは、承知していますが、地元のしがらみや支援者からの無理強いなどは、本制度の新設と共に消滅するかも知れません。もしくは支出額がクリアになるので、支出に対して、より慎重になるかも知れません。

こういう時に識者の皆様には、本気で知恵を出して欲しいと思います。本日は、コンプライアンス経営の観点で、自分勝手に改革案を記載しました。報道の内容は、国民をバカにした内容に感じました。お読みいただき、ありがとうございました。