高齢化対策

日本人の65歳以上の人口比率は、2021年に28.9％（男25.8％、女31.8％）、2025年に30％、2030年に31.2％、2040年に35.3％、2050年に37.7％へ上昇する見込みです。本日は、企業側から見た高齢化対策について、考えてみます。（資料：内閣府HP）

要約すると、2035年には3分の1が65歳以上になり、新規労働人口が足りなくなり、70歳まで労働するのが、当たり前になると思われます。高齢化は、お客様側、企業側の双方に訪れることを認識すべきでしょう。特に、企業側としては、50歳以上の従業員比率が、30％超になることでしょう。

お客様が個人の場合、3人に一人は65歳以上ですから、高齢者向けの販売方法を準備すべきではないでしょうか。高齢者＝アナログと言うのは、的確ではないようです。現在の60歳以上の人の多くは、スマートフォンを持ち、業務でパソコンを使ってメールや社内インフラを活用しています。

お客様が法人の場合は、当該企業の社内インフラや社外とのコミュニケーションアプリなどを確認し、そのデジタル機器が一定程度使える前提で、窓口となる担当者や担当役員と接していくことが、必要となります。

顧客側のデジタルスキルのレベルを感じ取り、幾つかの選択肢を持って、デジタル方式による営業や販売などの業務や、アフターサービスに活用していく前提でないと、新しい高齢者には対応できないと考えていくべきではないかと思います。

その為には、自社内の従業員に対し、デジタルの活用、特に高齢者に向けたデジタル活用、具体的には、高齢者にデジタルコンテンツを説明する力を養う必要が生じます。一方的に、デジタル活用を指示しても、高齢者へ説明すら出来ない実態を目の当たりにすることになります。

社内にそういうスキルを教えることができる人材は、必ずいるはずです。研修やその後のアフターフォローを通じて、スキルアップを行う仕組みを作ってしまうことが、最も近道です。言い換えれば、一定程度のスキルのある高齢者に対して、自社のデジタルを活用できるように支援したり、習得できるように説明するスキルが求められていることになります。