年度末の営業成績や収益の最終結果が、見通しが立ってきました。コンプライアンスや品質向上の取組みの結果も、同じように見えてきましたか。本日は、次年度に向けた体制整備について、考えてみます。
自社の経営理念は、通常は起業した時に、その気持ちを言葉にしています。しかし、創業者の想いとは別に、時代は変遷していき、心に刺さる言葉やフレーズにも流行りがあります。経営理念自体は変わらないことから、理念に対する想いと言葉による説明の間に、ギャップが生じてきます。
そこで、数年に一度は、経営理念を補足して説明する文言について、現在の経済状況や企業の経営状況、お客様のご要望、DXの推進状況などの環境変化を考慮して、見直しを行うことをお薦めしています。この作業は、社内外に向けた体制整備の取組みです。
社内外の環境、お客様動向、社会の常識などは、絶えず変化しています。その最新状況を確認することが、PDCAサイクルの「C（チェック）」に相当します。確認した結果、経営理念を説明する文言が古臭くなったり、現代人に理解不能になっていないかという観点で見直しを行うことが、「A（アクト）」に相当します。
この作業を行ったら、社内外に公開します。経営理念は自社のルールの一つですから「P（プラン）」に相当するのは、ご理解いただけると思われます。最後に、社内の役員、管理職、従業員、スタッフに対して、見直しの趣旨や内容について、周知します。これは、社員教育に相当しますので、「D（ドゥ）」ですね。
年度末の今こそ、経営者は社内外の環境、お客様動向、社会の常識、コンプライアンスレベルなどを思い浮かべて、経営理念とのイメージギャップをつかむことが、大切です。社長一人に頼らず、役員や管理職とのディスカッションを通じて、最新状況を把握し、見直しの方向性を決めることも、良い作戦だと思います。
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