現役の町長が、職員に対して数々のセクシャルハラスメント行為を行い、町役場が第三者委員会に調査を依頼した結果、99の行為がセクハラと認定されて報告されました。本日は、役職者のハラスメント認識について、考えてみます。
報告書では、アンケートに答えた職員の8割超が町長のセクハラ、パワハラ行為があると感じていました。被害を訴えた女性の中は、調査に応じることも町長からの報復が怖いと感じていたそうです。また、町役場の相談体制に、疑問を呈する声もあったようです。
町長は、セクハラの意図はない、女性職員の頭をなでたのは褒める行為など苦しい釈明をし、調査委員会の報告書は中立性を欠くと反論しました。ハラスメントは、相手の受け取り方が判断基準になることを知らないのか、訴えを認めたくないのか、分かりませんでした。
70歳というご年齢に加え、昭和の考え方を押し付ける態度がテレビ取材中にも見えました。こういうトップや役職員は、地方自治体に多数存在するように思いました。これを契機に、地方自治体トップや幹部役職員に対して、ハラスメント研修をやり直すことを検討すべきと感じました。
また、アンケートに答えた職員の8割が、町長のセクハラ、パワハラ行為があると感じていたという回答を踏まえると、町役場の相談体制にも課題があったと考えることは、不思議ではないと思います。
地方自治体は、選挙で新しいトップや議員が入って来る時、省庁から管理職出向者を受け入れる時、昇格させた時などには、必ずハラスメントとコンプライアンスの研修を実施する仕組みがないと、出入りの激しい組織には、ハラスメントの土壌が作られやすいものです。
ハラスメントについての正しい知識や認識がないと、トップの重責を担えないと感じます。女性の活躍推進が本格化している昨今では、女性トップによるパワハラもあるでしょう。事件が表面化する前に、未然防止策を講じることが、適切な業務を運営することに繋がります。
弊社では、ハラスメントの研修講師も承っております。ご相談は、ホームページ上部の「お問合せ」をクリックいただき、必要事項をご記入のうえ、「送信」ボタンからお入り下さい。
コメント