県立高校の共学化

第三者機関より、県立高校は共学化すべきと勧告を受けて、男女別にしている県立高校の保護者に対して、アンケートを実施したところ、各校共に6割弱から9割が、反対を回答したそうです。本日は、第三者機関の活用方法について、考えてみます。

第三者機関の判断理由が、保護者や生徒の意向と異なると言う点に課題があります。第三者機関の判断理由は、あらゆる領域をジェンダー平等にすることが必要で、男子校には女子は入口にも入れないことは、学校自体がジェンダー平等でないと主張しています。一方、男女別高校に通う生徒や保護者の側は、公立高校で別学校があってもよく、逆にそれが教育の多様性を示して、誇れるものではないかと主張しています。

少子化の影響で、男女別高校と共学校の両方が維持できなくなり、学校経営上、止む無しと考えて、共学校に統一した県もあるそうです。これはジェンダーとは異なる理由なので、参考情報にはなりません。当該県知事や教育長は、両者の意見を聴取したうえで、判断するとしています。

この件については、公立高校が存続する目的について、再確認するでしょう。ジェンダー平等は共学化すれば浸透するのか、男女別にしている高校の生徒たちがジェンダーに対して正しく理解していないのかなどの事実の有無、現象を網羅的に把握したうえで、判断することになると思われます。

コンプライアンス経営においても、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントの事象には、加害者側がジェンダー平等の正しい理解がないこともあります。自分と他人の違いを認めるという意識を学ぶことが、解決策に近いと考えています。そういう観点で、考えさせられる記事でした。