政治資金による不正

領収証の要らないお金を作って政治活動と言う名の裏金を配る、議員収入を自分の政治団体へ寄付して所得税控除を受けたことを法令違反でないと解釈するなど、国会議員の法秩序と倫理観は崩壊しています。本日は、正しいことを正しく理解することについて、考えてみます。

総理は「今回の事案は、特定の企業からお金が動いたことによって政策が歪められたというものではない。こういった点を勘案したうえで、今のルールをしっかり徹底することが重要である。こういった判断になったと認識をしている。」と発生した事実をすり替える発言をしています。

「正しいことを正しく理解する」とは、何が起こったのか正しく把握することです。正しいこととは、自身、所属部署、企業、団体、政党などの利害関係を捨てて、一国民の目線で物事を見ることを指します。自らの常識が、社会の非常識になることを防ぐ為です。

本件は、「政治資金という枠の中にお金を入れれば、そのお金は洗浄されてしまい、不適切、不適正、法令違反の源泉になっていた」と言うのが正しいことであり、一国民の目線で把握した事実です。

これが正しく把握できない人の特徴は、利害関係、地位保全、商慣習などを重んじていて、自身は正しい道を進んでいるという過信があります。永年培った過信は、簡単に払しょくできないので、第三者から意見をもらって気づくことをお薦めします。

政治資金の枠内に入れたお金が洗浄されない仕組みを作れば、法秩序の部分は解決します。しかし倫理観は、個人の問題なので解決できない為、議員である以上は、正しい道か否かは選挙結果で解決するしかありません。政治資金規正法の改定にあたり、各議員がどういう改定案を持っているのかを明らかにした上で、選挙を行うことで足ります。

改定案では、パーティー券を購入した人の公開基準額を「20万円超」から「5万円超」に引き下げる、政策活動費は「すべての支出」を対象に領収書を10年後に公開し、第三者機関がチェックするそうです。

この案には、政治資金の枠の中に入れるお金は透明に管理して洗浄させない仕組みや、不適切、不適正、法令違反の源泉にさせない仕組みがないので、国民が望む改定ではないと思われます。コンプライアンス経営の考え方を軸にして、本件を考えてみました。