知事によるパワハラ疑惑

政治家という職業に立つと、パワハラやわがままな行動をすることが多くなるらしい。今回も、知事によるパワハラ疑惑の報道がありました。本日は、こうした裸の王様にならない為の未然防止策について、考えてみます。

今回の報道は、他のパワハラ疑惑報道とは少し異なるようです。部長級の職員が、告発文書を作成し、懲戒処分を受けています。懲戒処分を実施したのは恐らく人事局であり、パワハラの特徴に鑑みると、知事の意向を反映する可能性もあるでしょう。

これを受けて、議会が独自にアンケートを実施した結果、ハラスメントなどの事象が集まり、百条委員会の設置開催に至りました。アンケートでハラスメント事象が集まるということは、知事はハラスメント体質の素養があるということだと思われます。

トップによるハラスメントが起きる要因としては、幾つか考えられます。
１．トップ本人の意向で決定する態勢がある。
　　経営会議の決定事項に限らず、何事もトップの意向が正しいとは限りません。
２．トップ就任以降、定期的にハラスメント研修を受講していない。
　　そもそも取締役に対する人材育成方針がないことが要因です。
３．定期的に、組織内のハラスメント事案の報告を受けていない。
　　ハラスメント事象に多く触れることで、自らを律する気持ちになる。
４．トップが相談する第三者がいない。
　　外部の意見を聴く習慣がある人は、ハラスメントが起きにくい。
５．組織を率いる役職者は、上司、同僚、部下から見られる仕組みがない。
　　定期的な仕組みがあれば、早期発見が可能になり、大事件を防ぐ。

上記の要因に対して未然防止策を講じるとすれば、以下の施策が考えられます。
１．経営事項は、経営会議で議論して最終決定する仕組みにする。
２．経営者にも、年1回はハラスメント研修などを受講させる。
３．ハラスメントや外部からの声を定期的にトップ報告する。
４．役職者が組織構成員から見られる仕組みを作る。

当事者は「それなりに厳しい口調で注意をしたことはある」「業務に関することで社会通念上の範囲内で注意をしたと認識している」「受け手にとって色々な捉え方があるのは分かる。第三者委員会などで適切に評価されていくことが大事」と発言したそうです。

この発言自体が、ハラスメントへの理解が乏しいことを自ら説明しています。トップ主導型の中小企業、トップ全体型の大企業、社長直轄の組織がある企業、上司の指示が絶対となっている企業などは、トップハラスメントが起きやすく、社風や風土にも現れている傾向があります。

社外に相談する相手がいない経営者やトップには、弊社のような第三者の相談者が必要かも知れません。社会の常識ではどう見えるのか、法令上違反していなければ気付かないような事業活動をしていないかなど、ご相談を承っております。