日本版DBSとは、子供達を性被害から守るため、子供と接する仕事に就く人に、性犯罪歴がないか確認する制度です。本制度の創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法」が今月19日に成立しました。学校や保育所には制度参加を義務付けますが、民間事業者は任意としています。
報道機関によるアンケートでは、大手学習塾50社のうち32社が参加に前向きで、20社は民間も義務化することを望んでいるそうです。
具体的には、政府に本制度に登録がないか申請を行い、性犯罪歴がないことを確認したうえで、人材を採用するフローになります。
一方で、子供と接する仕事に就く人を対象として、性犯罪行為を未然に防ぐ仕組みや教育も制度化してはどうかと感じます。何事もなく子供と接する職に就いている人にも、知らず知らずの間にストレスは蓄積します。
ある日、突然にストレスに耐えられなくなり、その場にいた子供達が被害者になることがないように、ストレスを蓄積しない方法や、ストレスを感じた時に相談できる人や医師などに相談する教育など、やれることがあるはずです。
一般企業の職場やお客様対応においてストレスを感じたり、ハラスメントの加害者になるのと何ら変わりありません。人口の減少に伴い、性犯罪歴の人を排除するだけでは、新たな人材の不足が生じます。社会課題としてとらえて解決するには、性犯罪歴のある人の排除に加え、性犯罪者になることを防ぐ仕組みが求められていると感じました。



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