公務員の働き方改革

国会の議員質問に対する政府側答弁を事前に官僚が作成する業務につき、答弁を作り終えた平均時刻は委員会開催当日の午前0時48分でした。昨年より54分早まったが、残業が未明まで続く状態は変わりませんでした。本日は、働き方改革について、考えてみます。

「質問通告」の提出時刻の平均は、委員会前日の午後6時18分です。提出を受けてから平均6時間を要して答弁を作成し、大臣に説明して、了解を得ていることになります。

働き方改革の観点で考えると、質問通告の締め切り時間を1日早めること。委員会規則を改正すれば解決します。国会議員の多数を占める与党が賛成多数で可決できるものです。党別の質問通告提出時刻を比較すれば、どの党に課題があるかわかります。

全国に放映される委員会における質問を前夜まで提出できない程、内容が固まっていないのか、ギリギリまで遅らせる戦術しか考えられません。国会や委員会の開催日は年間を通じて概ね決まっていて、国会議員なら誰もが知っているからです。

公務員に働き方改革を求めるならば、質問する議員は、1日早く質問事項を提出すべきです。締め切り期限を早めることで解決できることに、気づいていないならば、国会議員としての資質に欠ける気がします。

この課題こそ、与野党の党首が委員会の場で、論議すべきではないかと思う次第です。働き方の改革を本物にしたいのであれば、まず国会から率先しないと実効性や多くの民間企業に対する促進力が生じないと思います。