衆議院選挙

衆議院選挙が終わり、政権政党と、パワハラ疑惑のある知事を推薦した党が、議席を大きく減らしました。一方、野党第一党と独自政策を掲げる野党は、議席を大きく増やしました。本日は、国民視点で、選挙結果についてコメントします。

裏金問題は、パーティー収益の一部を党から還元された、または収益の一部を党へ納めずに懐に入れた議員が、その金員について、モノを購入したなら領収証、人へ渡したのなら、人名と金額を公開すれば、国民の不満は収まったはずです。それが出来ないことで、国民は疑わしく不誠実と考えて、投票できないと判断しました。

政治資金の不記載があった議員は、使途が不明で公開できない事が、国民の不信感に繋がり、投票できないと判断しました。いずれのケースも、自らの政治活動で費やす金員を不透明にしたままの議員に対し、良しとしないという社会の常識でした。

一方、パワハラの疑いがあった知事を推薦した党は、その言動や被害者、証言者の数が増えた後も、知事を擁護していたことが、国民の印象を変えたと思われます。良くない事実や事象が明らかになった時は、それが法の裁きに至らなくとも、社会常識に沿った対応ができなかったことが、国民の信頼を失うことになりました。

また、政党の支部長が非公認の支部にも、公認候補がいる支部と同額の政党交付金を交付したことが、国民の信頼を失うことになりました。政党交付金の使途は、立候補者の選挙資金という社会の常識が、当該政党の説明と相容れないことから、国民は納得しませんでした。

今回の選挙から一般企業が学ぶべきポイントは、金員に関する不正または疑いが生じた時には、自社の常識や商習慣で開示範囲や開示内容を判断せずに、社会の常識に適うかを判断基準にすることです。

顧問弁護士の意見をそのまま採用して失敗する企業があります。弁護士は、法の解釈を活用してクライアントを守ることを最優先します。社会の常識通りに行動すれば、自ずとクライアントの信頼は失われないと諭す人に相談すべきでしょう。

今回の選挙では、政治家の理屈が社会の常識と異なる場合に、国民の信頼を失うということが分かりました。これは、一般企業にも通じる考え方です。こういうテーマで、社内の取締役同士やリーダー職同士で話し合っておくことが必要でしょう。