1月10日にかけて日本海側を中心に大雪が予想されている旨、気象庁と国土交通省が会見を開き、車両の立ち往生や公共交通機関の運休などが発生するおそれがあるとして、不要不急の外出を控えるよう呼びかけました。本日は、所轄官庁の会見の趣旨について、コメントします。
近年、気象庁単独または国土交通省との共同会見を開く頻度が著しく増加したと感じます。これは、異常な気象や強い豪雨強風について、事前に国民に対して広く注意を呼び掛けるという趣旨で行われているようです。
多くの人は、常に同じ地区に住んでいますから、その地区の天候常識を理解しており、必要な対策を知っています。だいたいこの季節にはこの程度の積雪がある、空気が乾燥する、雨が多く振るなどの天候常識です。
気象庁と国土交通省の会見があるということは、国民各自が保有する天候常識が通用しない事態が起こる可能性が著しく高い、または天候常識が非常識になる変化が起こることを予知していると考えると、リスク認識が変わると思われます。
ただ、実際には急に何か対策を講じようとしても、既存の天候対策や防衛対策の延長線上でしか行動は取れないのが普通ではないでしょうか。例えば、雨戸を閉める、早めに何度も雪かきを行う、排水管に詰まりがないか確認する、川や海のそばには近寄らない、登山の予定は回避するなどの普通の退避行動です。
気象庁と国土交通省の共同会見ですから、各自の常識以上の事態が起こるという趣旨です。生活被害発生リスクと考えることも大切ですが、自分の常識が通用しなくなったリスクを知らせていると考えられないでしょうか。
自分の常識を疑うことは、難しいもしくは出来ないことです。それを気象庁と国土交通省がアラートしてくれていると置き換えることです。常識的または習慣化している活動がリスクが高まっている、または法令に抵触する可能性があると考えると、コンプライアンス経営の考え方に似ていることに気づきます。
要すれば、今の自分、自社が正しくないとすれば、どこが正しくないのか、適切でないのかを見つけ出す活動をするでしょう。それを求めているのが、気象庁と国土交通省の共同会見の本当の趣旨なのではないかと考える次第です。
普段は雪が降らない地域が吹雪になると、見えなかったリスクや活動限界が変わって来ると考えると、10日は不要不急の外出は控えるようと思います。皆様は、この会見から何を考えたでしょうか。
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