貸金庫事件から学ぶ

銀行の貸金庫の中身を盗難した事件が、連日報道されています。本日は、企業の事業活動における見直しについて、考えてみます。

銀行が行っている事業活動のうち、貸金庫事業は各支店内の余剰スペースを上客に対して貸与することにより、店舗への訪問頻度を高め、親密な関係を構築する目的で始めたものと推察します。

しかし、現在は支店の統廃合や窓口業務の縮小などにより、上客への対応は個別に支店内会議室か訪問により行っているのではないでしょうか。ATMの機能拡大やアプリによる手続きが、事業活動の見直しに繋がり、行員による直接対応は、必要な時に必要なだけのミニマム対応が中心になっていると思われます。

とすれば、貸金庫事業は、当初の事業目的は現在の業務スキームにはそぐわないということになります。仮に事業を廃止すれば、そのスペースは別の目的に活用できます。複数の監視カメラがあり、防音、防火に優れていて安全性が高いという特性も活用できる一方、地域とのコミュニケーション向上にも活用できそうです。

銀行に限らず、一般的な企業は複数の事業を運営しています。事業によっては当該事業のみの採算や利益として見ていないモノもあるでしょう。また、商品に付帯するサービスなども、事業活動の一貫です。

今回の事件で感じたのは、恐らくこの事件をきっかけにして、銀行等の金融機関は、貸金庫制度を廃止すると思われることです。改めて見直しを検討してみたら、当初の目的と異なる環境に変化したり、活用頻度が伸び悩んでいたり、もしくはその事業かなくともライバル企業から後れを取ることもないなど、色々と気づくことがあると思われます。

今回の事件から学ぶのは、非メイン事業においては、企業を取り巻く事業環境が大きく変わることで、不要または縮小できる環境下にあるかも知れないということです。経営理念の趣旨は変わりませんが、企業を支える事業環境は年々変わります。こういう機会に、事業の見直しや仕切り直しを行う好機として捉えましょう。