スポンサーのCM見合わせ

タレントが女性とのトラブルを起こした事件にて、テレビ局の社員が関与していたと週刊誌が報道したことから、テレビ局のトップが記者会見を行いました。その会見内容や今後の調査の在り方について、批判的な声が上がり、スポンサー各社はCM放映の見合わせました。本日は、スポンサーのCM見合わせとなった経緯について、コメントします。

テレビ局は、記者会見に入場できる会社を制限し、今後の調査は調査機関に委ねるとして回答を控えると繰り返しました。この対応では、発生から現在に加えて今後においても被害女性の人権が守れないと判断したのでしょう。

スポンサー各社は、人権方針に対する基本方針を公表しています。その中で言葉は違えど、ビジネスパートナーに対しても基本方針と同じ姿勢を要求しており、人権に対する対応が十分でないと判断した場合には、適切に対応することを明記しています。

会見翌日から次々にスポンサー各社がCMの見合わせを表明したのは、ビジネスパートナーである当該テレビ局が、人権に対する対応と事実解明への姿勢が不十分であると、社会が判断したとみなしたことによります。スポンサー企業のトップや取締役会が判断した訳では、ありません。

今からでも遅くはないので、全ての報道社が入場できる記者会見をやり直し、速やかに自社特命チームで事件の真相の調査を行い結果を報告すると並行して、社外委員で構成する第三者委員会による調査を並行して行い、自社社員の関与の有無が分かり次第、会見を行うと説明するべきと考えます。

加えて、人権侵害を受けたと思われる被害女性からの要望を受けて、被害女性の人権を守ること、真摯に対応する旨を宣言すると、一般社会やステークホルダーが安心することでしょう。

自社もしくは自社従業員の関与が疑われる事象が生じた場合、最悪の事態（＝関与があったこと）を想定して、社会が自社に対して何を求めているかを議論して、その要請に応える為に、担当部署だけでなく社内で独立した部署があれば、その部署にも命令して、特命チームを立ち上げることは、必須でしょう。

間違いを起こしやすいのは、どうしたら最小限の被害で収まるか、もしくは自社を守れるかについて、議論してしまうことです。この議論には、積極性、正義感、人権に対する配慮、適切な対応に加え、自社の人権方針が漏れています。

当該テレビ局の親会社のホームページには、人権方針が掲載されていますが、その方針とは異なる対応となってしまったことが、大変残念です。