オンラインカジノ問題への対応

芸能人やプロ野球選手が、オンラインカジノを利用していた旨、報道されています。違法性認識の甘さに加え、法律に対する知識の欠如があることから、一般企業の役職員も一定程度利用していることが容易に想像できます。本日は、本問題への企業の対応について、考えてみます。

一般社会から見られた時、どのように対応することが、望ましいでしょうか。社会的なコンプライアンス意識の高まりを考えると、自主申告を待つという姿勢はリスクが高いかも知れません。推奨するとすれば、以下のとおりです。

１．自主申告を促す為の社内通達を発信する。
　　その際、法的リスクと社内処分を明確にしておく。
２．アンケート調査などのソフトな手法で実態を把握する。
３．社内教育を実施する。
　　違法性や利用に伴い自らに降りかかるリスクなどを教えておく。

一般社会の視点は、企業のコンプライアンス意識に厳しいため、何も対応しないと、企業の姿勢に対する批判を受ける可能性があることを考慮した方がよいと考えます。一方、個人のプライバシーに配慮して、必要以上の調査は行うべきではないという考え方もあります。但し、各種報道にて、多くの情報が発信されている以上、役員や従業員に対して、正しい教育をしておくことは、企業の姿勢として必要と考えます。