保険業法の新ルール

保険業法と監督指針の改正が、進められています。新たに定められる規程や見直されたルールなどが盛り込まれる模様です。本日は、代理店さんの立場から見て、新規ならびに見直されたルールについて、考えてみます。

まずは、便宜供与です。以下の禁止行為が起こらないように、教育・管理・指導を行い、実際に行われていないか確認することが求められます。
　保険会社から便宜供与を受け、比較推奨販売のルールを変更して運用する。
　便宜供与等の金額・数量等に応じて挙績を配分する。（明示の有無を問わず）
　社会通念を超えて、保険会社に物品・サービス等の購入や購入先の紹介を求める。　
　契約先法人の株式購入を保険会社に求める。（政策保有株）

次に、利益相反です。兼営代理店には、特に以下の確認や整備がが必要となります。
　過大な保険金の請求に繋がる行為を防止する。
　顧客の利益や信頼を損ね得る事業があれば、管理方針を開示している。
　利益相反に伴う顧客への弊害を未然に防止する体制を整備している。
　利益相反について、募集人を教育・管理・指導し、適切な状態を確認している。

これ以外にも、比較推奨販売についても見直しが行われる予定ですが、現時点で詳細まで不知の為、本日はご説明できません。ただ一般社会から見ると、ショップ系代理店や大規模特定代理店においては、募集人が全ての乗合会社の商品やサービスを理解して漏れなく説明することは困難と見られています。

これを機に、乗合会社数を絞ることは、時代に順応した対応と考えます。絞る基準は、僅かな手数料の会社、既往一か年に新規契約が少ない会社です。生損保で4～6社程度であれば、多少知識や経験の少ない募集人でも、各社ごとの引き受け基準や商品特性を正しく把握し、漏れなく説明して正確に比較できるでしょう。

業界の商慣習では、募集人数が多いと乗合会社数が多くなる傾向があります。しかし、商品を選ぶ選択肢が形式的に増えているだけで、実際には推奨する会社の商品しか提供されていないのが実態です。これは、一般社会から見ると非常識です。

一般社会は、生保20社、損保15社と取引をするには、合計35社の商品を定期的に習得してスキルアップに努めていると認識しています。毎月のように新商品やサービスが発売・変更する時代に、全ての全募集人が商品を正しく理解しているという理屈は、社会には通じないと思います。多数社乗合代理店は、今後は難しい運営を迫られることでしょう。

この他に、企業代理店向けのルール見直しがありますが、次回にします。