飲酒運転は社会課題

ゴールデンウイーク中に、2件の飲酒運転事故が報道されました。運転者は、20歳台、30歳台で、いずれも会社員だそうです。本日は、飲酒運転が社会課題であることについて、考えてみます。

飲酒運転は、道路交通法で禁止されています。呼気に含まれるアルコール量により区分されています。しかし、飲酒運転したドライバーは、その理由として「捕まったことがない」「認識が甘かった」「目的地が近いから」だそうです。

要すれば、この程度の飲酒ならば、目的地も近いし、かつ今まで警察に捕まったことものないと考える運転者が、飲酒運転事故を起こす傾向がある訳です。それゆえ、飲酒運転防止には、運転者に対して酒気帯び運転を認識させることが、ポイントなると思われます。

今回の事故についても、路線バスに追突した後、対向車線にはみ出すなどしながら、ほかの車に次々とぶつかって数百メートル走行を続け、別の路線バスに追突して止まった事故と、停車中の市バスに正面衝突した事故です。

我々日本人は、世界の民族の中で、特に飲酒に対する免疫が低いそうです。顔色が変わらない方でも日本人であれば、飲酒に対する免疫力が低いので、運動能力は平常時からかなり落ちる民族なのです。

飲酒運転事故の多くには、複数の被害者が生じます。禁止と分かっているのに自身の認識や理解が甘い人によって、普通の生活をしている国民が暴走に巻き添えになるのですから、酒気帯び運転による事故の加害者は、国民生活を危機に陥れる社会課題です。

この課題を解決できるのは、免許更新の都度講習を行う、業務で運転前に呼気検査を行わせる程度の対策では解決できません。もっと大きな仕組みを作り、並行して草の根運動で頻度を高めるなど、複数の対策を講じる必要があるでしょう。

最近は、多くの車両がドライブレコーダーを搭載しています。運転開始時に、酒気帯び運転でないかを質問したらどうでしょうか。酒気帯び運転者は虚偽回答するでしょうから、その記録を持って、危険運転致死傷を立証する仕組みを作り、強い罰則に該当すると、運転前に知らせる対策です。強い罰則適用のハードルを下げることにより、酒気帯び直前にそのリスクを伝える対策です。保険会社やドライブレコーダー製造企業の協力が必要です。

また、自動車保険の更新時に、意向把握・確認義務があります。この義務は、契約者の意向や意思を確認することを求めています。その中に、酒気帯び運転と分かっていて運転すれば、危険運転致死傷罪に該当することを確認することを求めては、いかがでしょうか。契約者にしか効果はありませんが、毎年確認できるので教育頻度が上がります。

それ以外には、運転前にアルコールチェッカーによる検査を義務付ける対策も考えられます。道路交通法の改正が必要となります、アルコールチェッカーは2～3千円程度で購入できるので、自動車に関わる企業が販促品として配布することができれば、早期に導入効果が出ると思われます。

最近は、私が乗っている乗用車ですら、センターラインを越えると自動的にハンドルが戻されるシステムが付いています。仮に短時間に複数回センターラインを越えたら、自動的に減速して停車する仕組みがあれば、どうでしょう。自動車メーカーは自動運転のレベル5を目指して開発していますが、レベル2の車両に危険予兆があった時に減速停車させることで、被害者の発生を回避する仕組みが欲しいです。

本日は、飲酒運転、酒気帯び運転を社会課題として捉え、未然防止策を考えてみました。企業や民間、行政機関が共に、社会課題として捉えて撲滅することで、品質の高い国民性を維持できると考えます。いかがでしょうか。