自社社員が詐欺グループのメンバーとして逮捕されたら、どのような対応をすべきでしょうか。社名を公表されたケース、社員、元社員が行為者のケース、社名を語って勧誘したケース、被害者から賠償金請求を受けるケースなど、想定できます。
コンプライアンス責任者は、自社に置き換えて、対応を検討してトップと相談しておきましょう。起こっていない時には、客観的に、現実的に、かつ冷静に見ることができます。多少異なるケースが起きても、考え方を共有して事前に記録しておけば、対応の方向性がブレることは少ないはずです。
自社ホームページへの掲載、マスコミから取材要請があった場合、報道以上の詳細が不知の場合、被害者が駆け込んで来た場合などを想定して、世間の反応を想定しながら検討しておきます。
もちろん、被害者への賠償には、対象となる保険の有無、加入に必要な経費なども検討して貴社として判断しておけば、リスクを移転・軽減・または保有すると決めておくことになり、安心です。こういった平時のリスクマネジメントが大切であり、転ばぬ先の杖になります。
経営者やコンプライアンス責任者の方と一緒に検討したり、リスクの対処方法や対策案を策定するにあたり、ご相談を承ります。事前準備のための社外相談役として、ご活用ください。
コメント