選ばれる企業

6月から採用面接が解禁され、企業の採用活動は大詰めを迎えました。一方で、予定数まで採用できていない企業もあるようです。少子化を背景に、若手人材の獲得競争が激しくなり、選ばれる企業だけが採用できる時代になりました。本日は、選ばれる企業が工夫している対策について、情報提供します。

少しでも優秀な学生を採用したいならば、奨学生を採用しては、いかがでしょうか。奨学生は、就学中に一定の学業成績、出席率の維持、年次報告書の提出を求められていることから、優秀な学生の定義を満たしています。

奨学生は、奨学金を受けており、就職後に返済が始まります。そこで、企業の中には、奨学金の一部を奨学生の代理で返済する制度を設けています。この制度を採用概要に明記しておくことで、奨学生の眼に止まり、奨学生が多く集まるそうです。

制度の概要をご説明します。返済が始まる半年後から、会社が肩代わりを始め、返済は月額最大2万円で期間は無制限だそうです。奨学生が会社に在籍していれば、最終的に完済できます。対象者を新卒者に限らず、全社員とすることがポイントです。

日本学生支援機構（JASSO）は、2021年より企業が直接返済できる代理返還制度を開始しています。2025年4月末で、利用する企業や団体は全国で3,464件もあり、開始年度の10倍まで拡大しています。更に増加する傾向にあります。

企業が代理返済した奨学金は給与として扱われ、「賃上げ促進税制」の対象となり、要件を満たせば法人税の税額控除が可能になるそうです。国の後押しで、制度面でも導入しやすい環境が整いつつあります。待遇面の特徴に加えて、若年層の定着化にも役立つと思われます。

奨学金の返済は、奨学生最大の悩みであり、社会の課題です。社会課題を解決すると経営理念やホームページに掲載している企業にとっては、具体的に社会課題を解決する仕組み作りになるでしょう。初任給の高額化よりも、悩みを解決する一助になる制度となる方が、学生の心を打つかも知れません。

この制度は、大企業のみならず中小企業も活用を始めています。詳細は、「独立行政法人　日本学生支援機構」のホームページをご覧下さい。本日は、企業が、より優秀な従業員を採用する為に講じている対策について、情報提供しました。