都議会議員選挙の結果を見たら、議席のなかった参政党が3名当選。国政で活躍している党ですら、6名が立候補して当選者ゼロだったこともあり、参政党の躍進が目立ちました。そこで、本日は参政党について、調べてみました。
参政党は、2020年に「教育・食・国の守り」を柱にして結成され、SNSやクラウドファンディングを活用した新しい政党モデルです。2022年の参議院選挙で、現党首が比例代表で当選し、議席を獲得して国政政党となりました。
結成当初は、松田学氏、吉野敏明氏、赤尾由美氏、神谷宗幣氏、武田邦彦氏が共同代表だったようです。その後、徐々に党としての政策方向や情報発信方法について見解の違いが表面化しました。松田学氏は、より保守系で伝統的な政治スタイルや理論的な政策議論を重視するスタイル、一方で神谷氏は、SNSやYouTubeを活用した積極的なネット発信や若年層への訴求を重視するスタイル。党内の調整が難しくなったらしく、2023年8月に神谷氏が、単独代表となって今の形になったようです。
3大重点政策として、思考力と日本の伝統を重視した教育改革、化学食品に依存しない農業の推進による食品と健康、外国人投資の制限と外国人労働者の抑制による国家防衛を掲げています。
7月の参議院議員選挙において、上記に加えて、以下の5つを公約に追加しました。消費税の段階的廃止、社会保険料の見直し・負担軽減、国民の手取りが増える成長重視の積極財政、無秩序な移民受け入れ・永住権・帰化制度の厳格化、子ども1人当たり月10万円支給、多子世帯への追加減税・年金加算です。
国会では、神谷代表しか質問しておらず、テレビ番組にもこれまで出席していません。少数党には国会質問の機会が与えられることが少ないこと、国会議員数が5名以上でないと、公職選挙法上のテレビ討論出場機会を得られないそうです。2025年6月に、日本維新の会から1名が離党して参政党に加わったことで、衆議院3名、参議院2名の合計5名となり、最近のテレビ討論会に参加するようになりました。
参議院議員選挙に向けて、SNSを中心に支援を拡大し、クラウドファンディングで既に1.35億円を集めています。今回は、東京、大阪、神奈川、愛知を重点選挙区とし、支持が伸びそうな他選挙区への追加資金投下も視野に入れています。また、街頭演説に加えて、地上波進出による露出頻度を増やしています。SNS → Web広告 → 新聞広告 → 地上波 → 街頭活動で幅広く届ける、メディアミックス戦略を進めています。
最近、参政党の名前をテレビメディアでも聞くようになり、都議選挙での躍進もあったので、気になっていました。党首の政策論議は、他の野党と比較して、適切な論理構成と感じました。今回は、参議院選挙の投票準備として調べてみました。
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