オンラインカジノの知識

最近の報道では、オンラインカジノの利用が後を絶たないようです。芸能人やスポーツ選手だけでなく、一般の方々にも広がっている模様です。 企業の経営者や従業員がこの違法行為に関与すれば、企業の社会的イメージに深刻な影響を与えかねません。 あなたの会社は、こうしたリスクに備えていますか？本日は、もう一度角度を変えて、オンラインカジノの知識をご説明します。

オンラインカジノは、「海外だから合法」では、ありません。我々が日本国内からアクセスすると、日本国内の法令のもとにあります。日本国内の法律では、以下のとおりです。

• 海外でも合法なカジノは、政府公認の施設に限られます
• 日本国内からアクセスした時点で、日本の法律が適用されます
• 刑法第185条：賭博罪（50万円以下の罰金または科料）
• 刑法第186条：常習賭博罪（3年以下の懲役）

オンラインカジノ利用者の多くは、自分がアクセスしている場所は特定できる訳がない、バカラはダメだがスロットはパチンコ屋さんにあるから大丈夫、スポーツベッティングは水面下で国内にもあるから、自分だけ捕まることはないなどと、考えるそうです。注意点をまとめると、以下のとおりです。

• 「アクセス場所は特定できない」→ ログで簡単に追跡可能
• 「スロットならパチンコと同じ」→ 運営形態がまったく異なる
• 「スポーツベッティングは国内にもある」→ 水面下の存在は合法性を保証しない

ここで、オンラインカジノ行為の摘発方法について、ご説明します。まず、パソコンやスマホから、アクセスログを取得すれば、容易にカジノ利用は特定できます。オンラインカジノを利用するには、自分名義の銀行口座から送金する必要があります。金融機関が疑いのある口座への送金とみなせば、警察へ通報します。

他人名義の口座を使うと、どうなる？

• 詐欺罪（刑法第246条）：10年以下の懲役
• 犯罪収益移転防止法違反：1年以下の懲役または100万円以下の罰金 → 口座売買は“逃げ道”ではなく、別の犯罪行為です

オンラインカジノのリスクは、もはや“知らなかった”では済まされない時代です。 金融機関も警鐘を鳴らす中、社内研修のテーマとして再確認されてはいかがでしょうか。 コンプライアンス経営を重視される企業には、特にお勧めいたします。