政府をはじめ、全ての都道府県や市区町村が少子化対策に取り組んでいます。それだけ、国策として非常事態にあります。先日、小さな子供達を囲む新しいサービスに触れたことから、本日のテーマにしました。
まず、子供を持つか否かで迷っている男女に対して、子供を持つことで得られる金銭的な優遇措置について、東京都杉並区を例にして、調べました。
所得制限なしで受けられる子育て支援一覧（2025年時点）
| 区分 | 支援内容 | 詳細 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 国 | 児童手当（高校生まで） | 第1子～第2子：月1.5万円、第3子以降：月3万円（2025年から） | 0歳～高校生 |
| 出生後育休支援給付 | 育休取得で最大28日間、手取り100％相当 | 出産直後の親 | |
| 育児時短就業給付 | 時短勤務中の賃金10％支給 | 育児中の就労者 | |
| こども誰でも通園制度 | 就労要件なしで保育施設を利用可能（試行中） | 未就学児 | |
| 東京都 | 第1子の保育料無償化 | 所得制限なしで保育料を全額補助 | 第1子（0～2歳） |
| 公立学校の給食費無償化 | 都内すべての公立小中学校で実施 | 小中学生 | |
| 無痛分娩費用助成 | 分娩費用の一部を助成（自治体による） | 妊婦 | |
| 杉並区 | 給食費相当給付金 | 月6,000円×11か月（私立・インター等対象） | 小1～中3 |
| 保育・教育・医療相談 | 子育て応援券、子育て相談窓口など | 妊娠期～育児期 |
合計すると、子供一人につき、1,500万円以上の給付に加え、プライス・レスな支援サービスが受けられることに、驚かれたのではないでしょうか。
我々シニア世代が子供を育てていた頃からすると、大きく給付や補助が増えています。食費と教育費はほとんど必要なく、あえて必要と言うなら塾への教育費と衣服費でしょう。この少子化対策の総合一覧表を正しいカタチで若い男女に伝えていく必要があると感じました。
少子化対策に賛同する企業が、今後は若手社員等向けの教育のラインナップに、子供の育成サポート制度として加えることが増えていくことを期待します。これは、学校で教えることではないので、企業など若手を雇用する側の役割ではないかと感じる次第です。
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