考える習慣を育てる──組織に必要な“問いかけの文化”

これまでのブログでは、保険業法改正を受けた社内ルールの整備や運用について考察してきました。しかし、制度やルールを整えるだけでは、組織の判断力は育ちません。今回は、従業員や組織長が「考える習慣」を持つことの重要性について、経営者の視点から掘り下げてみたいと思います。

＜なぜ“考える習慣”が必要なのか＞
制度やルールは、判断の土台にはなりますが、すべてのケースを網羅することはできません。現場では、日々「これはどう判断すべきか」「この対応は妥当か」といった問いが生まれます。そのときに必要なのは、自ら考え、問いを立てる力です。
　〇想定外のケースに対応できる
　〇顧客や社会の視点で判断できる
　〇組織としての信頼を守ることができる
こうした力は、ルールではなく、習慣としての“問いかけ”から育ちます。

＜組織に“考える習慣”を根づかせる工夫＞
以下は、代理店組織の中で「考える習慣」を育てるための具体的な工夫です。規模や業態に応じて、無理なく取り入れられる形で設計できます。

１．日常業務に問いを添える
　〇朝礼や終礼で「最近、迷った判断はありましたか？」と問いかける
　〇チェックリストの活用時に「この項目はなぜ必要か？」を考える時間を設ける
　〇業務マニュアルの更新時に「このルールは現場に合っているか？」を話し合う
業務の中に“考える瞬間”を埋め込むことで、習慣化が進みます。

２．組織長が“問いかけ役”になる
　〇管理職が「これはどう思う？」と部下に問いかける習慣を持つ
　〇判断に迷った場面では、答えを出す前に「一緒に考えよう」と声をかける
　〇会議や面談で「この対応は、顧客のためになっているか？」という視点を共有する
組織長が“答えを持つ人”ではなく、“問いを投げる人”になることで、考える文化が広がります。

３．事例を使って考える場をつくる
　〇月1回の「判断事例ミーティング」で、実際のケースをもとに話し合う
　〇「経営理念に合っているか？」「この対応は適正か？」などの問いを共有する
　〇他社や他業界の事例や業界ニュースを題材に、視点の違いを話し合う
事例は“考えるきっかけ”として、非常に有効です。

＜まとめ＞
制度やルールは、組織の判断を支える枠組みです。しかし、それを活かすためには、従業員や組織長が「考える習慣」を持つことが不可欠です。問いかけの文化が根づいた組織は、制度改正にも柔軟に対応でき、顧客や社会からの信頼を守る力を持ちます。

次回は、こうした“考える習慣”は必要だということは共感できるけれど、どうやって始めたら良いかは分からないという方々向けのテーマにしたいと思います。本日も、最後までお読みいただき、ありがとうございました。