議員に陳情する経営者

金融機関の融資を違法に仲介して、国会議員が有罪判決を受けた。議員に融資担当を教え、先に審査結果を伝えていたそうです。追加調査を行い「融資に問題なし」と結論付けましたが、守秘義務を理由に議員名は明らかにしていません。この問題の真因は、支援者である企業経営者が、自社が優位になるような働きかけを議員へ陳情することにあります。

議員に対し、普通では難しいことを通してほしいと陳情するのは、企業経営者としては支援の見返りに相当する当然の行為でした。しかし、現在は陳情内容によっては、企業理念に沿った経営活動なのか、ステークホルダーや家族に説明できる活動なのか、考え直す必要があります。

加えて、議員の取り巻きにはグレーな人が多いのは公然の事実。陳情のみならず、グレーな交流がないか、確認しておきたいものです。守秘義務により議員の名前は明らかになりませんが、陳情者はネットで公開されることがあり、新たな企業リスクになり得るからです。