最近、国旗損壊罪の創設に関する報道を目にする機会が増えました。その議論を追いながら、私は一つの制度としての違和感を覚えました。それは、国旗を損壊する「行為」は処罰される一方で、その様子をSNSに投稿する表現は処罰対象外とされる点です。政治的な賛否ではなく、法制度の線引きとして本当にこれで良いのか。本日は、その観点から整理してみたいと思います。
１．議論される背景
国旗は国家の象徴であり、国民統合のシンボルです。多くの国では国旗損壊を処罰する法律が存在し、日本にはこれまで明確な規定がありませんでした。公然と国旗を損壊する行為は、国民感情を著しく害し、社会秩序を乱す可能性があるという理由から、法整備の必要性が議論されてきました。制度としては、ここまでは理解しやすい部分です。
２．処罰対象とする要件
今回の国旗損壊罪の要件は、「国民感情を著しく害し、社会秩序を乱すこと」とされています。つまり、処罰の対象は「行為そのもの」ではなく、その行為が社会に与える影響にあります。この考え方は、法制度として比較的分かりやすいものです。
３．処罰対象外とする線引きが課題
国民民主党案では、国旗損壊の様子をSNSに投稿する行為は「表現の自由」に配慮して処罰対象外とされています。しかし、ここに私は大きな課題を見い出しました。では、次のような場合は、どうなるのでしょうか。
〇 YouTubeはSNSなのか、動画投稿サイトなのか
〇 BSテレビで放送したら処罰対象なのか
〇 新聞・雑誌に広告として掲載したらどうか
〇 画家が絵画として表現したら表現の自由なのか
〇 政治家が演説の演出として、国旗を破ったらどう扱うのか
媒体によって処罰の有無が変わるのは、制度として極めて不安定です。さらに、技術は常に進化しています。例えば、新しいSNS、メタバース、AI生成動画、海外サーバーの動画サイトなどです。これらが登場するたびに、「これはSNSか？」「処罰対象か？」と議論し続けるのは、現実的ではありません。法令は、国民全員に周知される必要があります。そのためには、〇か×かの明確な線引き が不可欠です。
４．明確な線引き＝制度の安定性を確保
制度として安定させるためには、媒体ではなく、行為の目的や生じた結果を基準に線引きを行うという考え方もあります。いずれにしても、誰にとっても分かりやすい明確な基準が必要です。
＜まとめ＞
国旗損壊罪の議論は、政治論争ではなく、法制度の設計としてどうあるべきかという問題です。
〇 SNSだけを例外にする線引きは、技術の進化に耐えられない
〇 法令は国民全員に周知できる明確な基準が必要
〇 誰にも理解できる線引きを定める方が制度として安定する
〇 技術が変わっても揺らがない原則が必要
この議論を通じて、私たちは「行為と表現」の線引きを改めて考える必要があると感じています。コンプライアンス違反の基準が、その行為の媒体によって定まり、一方で表現の自由は処罰対象外と言われたら、今回と同じ違和感を感じると思います。
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