備蓄米の放出

政府による備蓄米の放出について、報道がありました。政府の説明では、価格は市場が決めるものとして、価格対策ではない旨、説明がありました。本日は、備蓄米の放出について、消費者の立場でコメントします。

消費者の感覚では、昨年の初夏頃からお米が店頭から少なくなり、価格が上がりました。これは、消費量に対して供給量が足りずに起こったと推察します。その後、お米は店頭に戻りましたが、値段は高いまま。これが、消費者が感じた事実認識です。

一方で、各種報道によると、農家や中間業者が備蓄して価格が上がるのを待っている説、外国人や転売業者が農家から直接大量に購入して転売している説などが伝えられています。これは、消費者が感じることができない不確かな事象です。

国民生活の安定を目的に政策を講じるなら、実態を調査して可能な範囲内は公表すべきでしょう。そうでないと消費者が真相を知らないまま、市場価格の言いなりに購入することになり、売り手が価格を決める市場が続きます。国民生活の安定には、繋がりません。

国内需要を顧みると、インバウンド需要増加やおにぎりブーム、駅弁の人気など、お米の国内需要は良い兆しが出ています。他の食品と同程度の値上げならば理解できますが、それ以上の価格高騰になると、良い兆しを自らが消す恐れがあります。

政府が減反政策を継続していることから、農家は減反を余儀なくされ、買取価格は一定というジレンマに陥っているのでしょう。これを機に、政策の見直しを行い、日本人生活分とインバウンド消費分による国内消費、海外へ転売する外国消費に分けて、政策を切り分け、推移を夫々把握する柔軟な対応や仕組みが必要と思われます。

国民の主食がお米からパンへ変わると、小麦輸入量が増えると想定できます。益々お米農家を取り巻く環境が苦しくなり、お米の優先順位も下がります。実際には、もっと複雑な要素があるとは思いますが、大きな流れを読み取り、速やかに柔軟な対策を講じることが、消費者、農家の両方から求められていることでしょう。