ミサイル発射

white smoke of a space craft

隣国が発射したと見られるミサイルにより、北海道でJアラート発信がありました。朝から緊張が走りましたが、幸いにも日本のEEZ外に着水しました。その筋の情報に詳しくありませんので、机上でコンプライアンス上の観点で、この事象から学ぶべきことがないか、考えます。

日本周辺には、親密でない国家が複数あります。その国がミサイルを発射すれば、被害がなくとも、常に一定の緊張状態が起こります。発射した国の目的は、米国友好国を脅して、危機感をあおり、状況を緊張させることだからです。

仮に、Jアラートや注意喚起を行わず、非難もしなかったら、発射国の目的は果たせません。その状態が続けば、もっとエスカレートしたやり方に進むでしょう。そうなっては緊張度が増します。Jアラートや注意喚起、発射国に対し非難声明の発信には、それを抑制する意味があります。

Jアラートや自衛隊によるミサイル撃墜体制を取ることで、自国の貴重な防衛訓練が可能となります。回数が増えれば増える程、能力や精度が高くなり、心構えもできていきます。突然の発射に対応できるだけの能力向上に繋がります。

それを知ってか知らずか、最近は、トップが発射命令を出してから、短時間でミサイル発射を行うことがあるようです。非常事態が起これば、短時間で確実に実弾発射ができる体制を作るという趣旨であれば、戦術の考え方だけは理解できますが、困ったものです。

一方で、我が国は、何回もミサイル発射を経験して飛行データや着弾地点データを入手しているので、戦術AI分析により、どの種類のミサイルは、どんな軌道を通り、どの辺りに着弾するのか、などのデータが積みあがってきます。

何回発射があっても、EEZ内に着弾しなくとも、隣国が我が国に向けてミサイル発射を行ったという事実について、絶えず緊張感をもって報道を見るという習慣を付けることが、コンプライアンス上の観点では、必要ではないでしょうか。

事件や事故の報道に接する都度、事象に対する訓練の大切さを考えるようにしています。企業であれば、Jアラートが鳴った時に、社内・社外にて、どのような初動対応すれば良いか、少なくとも教育しておくことが必要です。

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