本来、本ホームページで取り上げるべき内容ではありませんが、昨今の日本を取り巻く環境、とりわけ経済環境には、不安な要素が多いと考えざるを得ません。本日は、いつもとは視点を変えて、日本経済を取り巻く環境について、考えてみます。
日本経済は、国民感情、国民動向、国内政治動向、通貨変動動向、世界経済が与える影響、特に米国経済、米国通貨、米国株式市場の影響を強く受ける傾向にあります。輸出の減少、国内需要の低迷、基幹産業の収益悪化などが予想されます。その多くの要素が、今月末に向けて、見極める必要がある事象を抱えています。
まず、国内の状況です。参議院選挙を終えると、与党は衆参両議院で過半数割れとなり、政策や法令の採決には、野党と合議しながら決定していく政治体系が始まります。極端な政策や多数決で強行することがない反面、反対する党や議員が少ない政策への優先順位が高まり、緊急性や重要性の順位が優先されない恐れがあります。
世界経済、特に米国経済には、更に見極めが必要です。8月1日に、米国の関税引き上げが予定されています。対EC、BRICS、中国、日本への関税引き上げは、世界経済に影響が波及する大きなイシューです。世界同時株安、世界同時恐慌などを予想する経済専門家もいるほどです。
この経済環境の中で、比較的影響が少ないと思われるのが、円の価値でしょうか。日本国内で起こる経済環境の変化は、世界で同時に起こるため、全世界的には円の価値だけが下がる、上がることは考えにくいです。これも推測でしかないことは、ご理解いただけると思います。
加えて、ウクライナ・ロシア戦争に、新たな動きがあることをうかがわせる報道があります。戦況を変えるほどの動きであれば、当然ながら経済環境にも同等の影響をもたらす為、注視していく必要があります。これも変動要素です。
このように、大き過ぎる変動要素が一度に押し寄せてきます。仮に、金融資産の多くを株式、投資信託に投資したまま迎えると、変動要素が多過ぎて、どれの影響を受けたのか、検証もままならないでしょう。そういう意味では、月々積立型のNISAは、現金化の次に、安定した投資先かも知れません。
経済環境に限らず、世の中を見極める力というのは、変動要素が多く複雑にまじりあった状況を感じた時に、高めていくものではないかと考えます。今月末に向けて、経済環境に大きな変動があると予感しています。本日は、いつもとは視点を変えて、経済環境について、考えてみました。



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