性加害被害への対応

BBCが発信したドキュメンタリーを契機にして、大手タレント事務所の創業者による性加害行為の疑惑が生じました。元事務所タレントが、15回から20回ほど性的被害を受けたと証言しました。本日は、当該事務所タレントを宣伝に起用している企業の対応について、考えてみます。

以前には、著名人が性加害行為により、事実認定より前に、メディアから停止や排除などの対応を受けていることは、承知のとおりです。中には、告訴を受けて裁判になった事件もあります。今回の問題は、加害者が故人であること以外、問題の本質は同じです。

その割には、タレントを起用している企業の対応が遅いと思います。法令違反行為なら、誤認逮捕の可能性もあるので、起訴まで待つ選択はありますが、今回はハラスメントです。ハラスメントは加害者側の認定や反論に関係なく、被害者の申告が全てです。

元タレントが、日本外国特派員協会で記者会見したのは、国内メディアが当該事務所の報復を恐れて、報道できないからと容易に推定できます。国内メディアは、過去の同種事件の報道とは異なり、性加害行為の事実の報道は行わず、元タレントが訴えたと報道しています。国内メディアの報道の仕方を見ると、元タレントの証言には、客観的な信ぴょう性がありそうです。

報道では、元タレントが性加害行為を受けた場所は、加害者の住居マンションと特定しています。他にハッキリわかるのは3名だが、マンションに呼ばれたほぼ全員が被害者と思われると発言しています。元タレント以外にも、今でも口を閉ざして、悶々としている弱者がいると推察できます。

当該事務所のタレントをCMに起用している企業は、真実を速やかに公表するように指示し、できない場合は、一旦起用を停止する措置を取らねばなりません。多くの企業は「ハラスメントは許さない」と公表しているからです。相手がそう感じたらハラスメントだと、従業員に教育しているのですから。

当該事務所が行う自力調査や第三者委員会の調査を待ってしまうと、「実は、私も・・・」と公表する元タレントが、次々と現れるかも知れません。対応に迷ったら、「自社の対応につき、自分の子供に説明できるか」という観点で、考えると良いと思います。