適材適所の難しさ

文部科学政務官が不倫、法務副大臣が公職選挙法違反疑い、財務副大臣が繰り返し税金滞納が続き、任命責任を問われる事態が続いています。本日は、適材適所の難しさについて、考えてみます。

大臣クラスや政務官を選出する基準は、国会議員などが専門分野を持ち、一定の活動や参加実績と、派閥からの推薦です。推薦にあたり、候補者の資質や素行については、調査確認できないことから、実質的には機能しません。

同じことを企業において考えてみると、役員やマネージャーなどの重要ポストへ登用するにあたり、業務の実績、周囲からの信頼と人柄、資質や素行まで確認して、総合的に判断しているでしょうか。

そこまで総合的な判断ができない代わりに、企業には「育成」という裏技があります。就かせたいポジションに必要な業務経験や、組織内の人間関係、信頼関係を他の部署にて、試すことができます。

それだけに、人事担当部署の役割は、大切です。経営陣から育成対象者を聞き出し、必要な要件や人物像を育成できる部署への異動を検討するからです。育成中に本人や家族にアクシデントが起こったり、不適格なことが表面化することもあります。

それゆえ、企業におけるポスト適任者の育成は、仕組みや計画の段階から経営トップの関与が多いです。海外勤務を経験させて、重要ポストに抜擢することもありますが、海外勤務したからと言って、資質や人格形成がなされるかは、いささか不安もあります。ポストに就いた後に、残念な事象が起こることを想定しながら、次の策を考えておくことも必要ではないかと思われます。