謝罪会見

謝罪会見は、求められる項目を平易な言葉で伝えることが大切。パフォーマンスは必要ない。例えば、製品・サービスを購入したお客様に死傷者が出た場合は、どうだろう。

求められる項目は「真実に対する謝罪」「全容解明調査、または調査協力の宣言」「被害者に寄り添う対応」「次回会見の目処」。

マスコミ各社は、被害者と家族に対し、トップの姿勢と誠実さが伝わるかを確認する。発生直後の対応遅延や不十分があれば、それを認めるかどうかを確認する。賠償の有無を確認する訳ではない。

事象発生前に、想定問答やリハーサルを行い、第三者の評価を受ける企業は少ない。しかし、謝罪会見に対して一定の評価を受け、企業価値が下がらないなら、それは無駄ではない。企業理念と異なるイメージを持たれなければ、企業価値は下がらない。

企業のリスクマネジメントは、リスク発生後の対応まで含まれていることを再認識した。