トップの責任

政治、経済、教育など様々な場面で起きる不祥事において、多く聞かれるのが、トップの責任です。トップ自身が起こしたり指示することはありませんが、管理責任、経営責任を問われて退任して、新経営陣としてリスタートさせる事業活動です。本日は、トップの責任について、考えてみます。

トップが責任をとって退任することで、得られるメリットには、何があるのでしょうか。カリスマ性あるトップ、経営者一族、ワンマンタイプ、サラリーマンタイプ、外部招へいトップなど、トップと言っても様々な形態があるのに、退任と言う単純作業をもって、効果が得られる一面として、考えてみます。

勝手な想像ですが、例えば事業を所管する官庁が、不祥事責任を取らせることでリポートが書きやすくなる理由もあるでしょう。株主対策という局面もあるでしょう。変えることで変わるというイメージ戦略です。

しかし、本筋は不祥事の後始末と再発防止のはずです。とすれば、本来は一番責任を感じているトップが、社内外の後始末を先頭に立って行い、社会からの信頼回復や株主・スポンサーの理解を得られるまで役職に留まるという考え方もあると思います。

後任のトップには、不祥事に対する自らの責任はありません。これを契機にして、企業や組織を経営理念の実現に向けて、変えていくという姿勢はあると思います。しかし、不祥事の有無を問わず、後任の社長には同じだけ意欲があります。

どちらの考え方が最善かは判断できませんが、トップの責任というのは、それだけ重いということです。社会、とりわけ報道機関からの追求は、株主より強いケースがあります。過去に他社で起こった際、どうだったかは参考情報ではあるものの、適切な解決策にはなり得ません。

大きな不祥事が生じた時に備えて、安易な判断にならないように、トップは自らの責任について考えておくべきと思われます。何事においても、シュミレーション研修というのは、適切な判断を下す為に、必要なのかも知れません。