なりすまし広告詐欺対策

SNS上で、著名人になりすます詐欺広告の対策として、政府が策定する対策の全容について、報道がありました。本日は、SNSによる広告などを使った詐欺対策について、考えてみます。

課題の一つは、広告の事前審査が不十分な点にあります。対策では、審査基準の策定・公表と、日本語を理解する担当者の配置を要請します。事前審査がなく、低価格で広告掲載が容易という利便性より、詐欺被害者を出さないという社会規範を尊重する点は、評価できます。

課題の二つ目は、利用者が削除を要請した場合の対応が遅い点です。日本語を理解する担当者がいない為、対応が遅くなっています。SNS事業者の組織内に、広告詐欺と判断する組織や体制が不十分な点を指摘しています。

三つ目は、利用者を限定するクローズド・チャットに誘導して被害に遭うケースが多い点です。誘導設定を行う広告は、原則採用しないことを求めています。弱者を狭い空間に押し込め、集団で攻撃されるリスクを排除しようとしています。

なりすまし広告詐欺による2023年度被害件数は、1,629件と前年度の9.6倍に達しました。国際電話を使った特殊詐欺、偽りのメール、ショートメッセージサービス（SMS）を使って個人情報を盗み取るフィッシング対策も盛り込まれます。

一人暮らしの父の家にも、不用品買い取りを装った企業、自宅を売却後も住み続けられると謳ったリバースモーゲージを勧誘する企業、アンケートに乗じて年金額や資産を聞き出す組織などが、電話してきます。

父には、番号登録している先からの電話以外は、取らないように指導しています。その上で、私が訪問の都度、着信ダイヤルをネットで検索して、着信拒否設定を行っています。

ところが、誤って私のスマホの番号を着信拒否設定してしまい、スマホからの連絡が出来なくなりました。お恥ずかしい失敗ですが、対策が功を奏している証でもあるので、次回訪問日に設定解除することとし、辛抱することにしました(笑)

SNSなどの通信機器を巡っては、政府、企業に加えて、個人の知識レベルの向上も求められます。パソコン、通信機器、ネットは苦手と言う人は少なくなりましたが、新たな習得を嫌う世代もいるので、社会が支援していく必要性を感じました。